この記事では、アプリの利用を開始した管理会社様の実例をもとに、インストール率目標を達成したポイントをまとめています。
短期間で高インストール率を達成するための具体的な施策が記載してありますので、ぜひご参考になさってください。
こちらも合わせてご覧ください:3週間でオーナーインストール率50%達成、20日間でオーナーインストール率50%達成、収支報告書郵送業務の完全廃止
目次
A社
B社
❶今回の施策_導入目的の明確化
❷今回の施策_全社員協力体制の構築
❶今回の施策_アカウント発行前
❷今回の施策_アカウント発行後
❶導入目的の明確化/案内フローの策定
❷全社員協力体制の構築/進捗管理
❸アカウント発行前後の周知/案内
❹案内の継続
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■今回の事例
●A社
エリア:関東
オーナー属性:投資系メイン
管理戸数:2,000~3,000戸
達成目標:導入から5ヶ月でインストール率80%達成
●B社
エリア:関東
オーナー属性:地主系メイン
管理戸数:1,000~2,000戸
達成目標:導入から2ヶ月でインストール率80%達成
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■社内向けの施策
❶今回の施策_導入目的の明確化
- 2021年度の年次収支報告書から紙での郵送を廃止
- 月次収支報告書の郵送を廃止
どのようなツールでも共通ですが、ツールを導入した目的と達成したい目標を明確にする必要があります。
定量的な目標を設定することで、進捗管理がしやすくなります。
❷今回の施策_全社員協力体制の構築
- 社内研修を実施し、いつでも誰でもアプリの案内ができる体制を構築
(社内用テストアカウント作成、会議時に研修を実施、アプリの見え方を体感)
- 社内のアプリユーザー(物件所持者)から使用感をヒアリングし、オーナー様に刺さる文言を共有
- インストール進捗管理表を作成し個人ごとの導入率を可視化
- 担当オーナー様へのインストールを半ノルマ化
- 収支情報のみに絞り運用開始
全社員の協力なくしては、目標達成はありません。
導入目的を共有した上で、GMO賃貸DXに関わる全社員にアプリについて理解してもらう必要があります。
そのためには、社内研修が効果的です。実際にアプリに触れてもらい、基本的な使い方やアカウント発行の仕組みや手順、オーナー様/入居者様のメリットを伝えていきます。
普段やり取りがない方よりも、営業担当等、オーナー様/入居者様との接点が多い方からの案内の方が受け入れてもらいやすい傾向にあります。
また、目標達成のためには、進捗状況の可視化が欠かせません。
アカウント発行対象者をリスト化し、対象者ごとに担当者を決め、定期的に進捗を確認していくことが重要です。
さらに、使用機能を絞った案内をすることで、社内外の摩擦が少なくなり、導入がスムーズになる傾向があります。
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■オーナー様向けの施策
❶今回の施策_アカウント発行前
- 確定申告のタイミングに合わせて年次収支報告書の電子化(アプリ)を案内
- メルマガやLINE等、既存の連絡手段を併用して案内(複数回)
- 収支報告書のタイミングにメルマガで複数回ご案内
- オーナー属性に合わせた曜日と時間でアカウント発行
- 収支情報のみに絞り運用開始
案内のタイミングや方法等、自社の運用に合わせた導線やフローを策定します。
合わせて、オーナー様/入居者様への訴求ポイントを明確にすることで、社内で統一した案内ができるようになります。
また、アプリのアカウントはSMSもしくはメールで発行されます。
周知が不十分だと、後回しにされてしまったり、見逃されてしまったり、迷惑メールと勘違いされ削除されてしまったりします。逆に、十分に周知されていれば、アカウント発行後すぐにインストールしてもらえ、フォローが楽になります。
さらに、使用機能を絞った案内をすることで、社内外の摩擦が少なくなり、導入がスムーズになる傾向があります。
❷今回の施策_アカウント発行後
- 未ログインのオーナー様一人ひとりへ連絡しご案内
(●●月●●日の●●時ごろにお送りしているメールですというように具体的日時を伝えながら、1日50件程度)
- オーナー様から問い合わせが入りやすい営業担当からもアプリ促進のご案内
- オーナー様から収支報告書の郵送を求められた際にもアプリの案内を徹底
- 年次収支報告書の郵送を廃止しアプリに移行しますという案内を徹底
- オーナー様来社時の案内を徹底
- アプリに前向きではないオーナー様に対してアプリのメリットを訴求(収支や物件情報をいつでもどこでも見ることができる)
- アプリの利用環境がないご高齢のオーナー様はご子息様へご案内
目標を達成するためには、アプリ導入当初だけではなく、継続して案内していく必要があります(社内外へ案内し続ける)。
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■まとめ
今回の各施策のポイントをまとめました。
❶導入目的の明確化/案内フローの策定
アプリ導入の目的を明確化し社内共有
アプリ案内方法の策定
❷全社員協力体制の構築/進捗管理
社内研修の実施
インストール対象者のリスト化
❸アカウント発行前後の周知/案内
徹底した事前告知とアカウント発行後フォロー
オーナーフォロー体制の構築
❹案内の継続
インストール促進を継続する
いつでも誰でもアプリの促進ができる社内体制の構築
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